中高年、非正規雇用の健康で文化的な最低限度の生活とは
ロストジェネレーション世代 1970年～1983年、7040問題現在の最低賃金は
最も高いのが、東京都で時給985円
最も低いのが、鹿児島県で時給761円
そして最低限の生活水準の暮らしには
時給にして、1500円以上が必要だと言われています。
そして、厚生労働省（17年、国民生活基礎調査）の調べによると
労働者の4割が非正規雇用で働いているそうです。
そんな中、非正規雇用の中高年男性が非常に多いのも否めません。
中高年世代（35～54歳）一番働きざかりであり
日本の中枢にいなくてはならない人々です。
それがなぜ、非正規雇用であるのか、またその現状などを調べてみました。
イオン
毎年発表される「非正社員の多いトップ500社ランキング」
このランキングは、有価証券報告書（従業員の注記に記載されるデータ）
に基づき集計されているのですが、毎年不動の1位は
大手流通グループのイオンで26万人なのです。
「7040」問題
親は70代で年金暮らし、子は40代で低所得または無職
そして、実家暮らしで独身のケース。
そんな中、更なる重荷となるのが親の介護です。
共倒れ寸前とも言われ、社会問題となっています。
そんな世代をちまたでは「ロストジェネレーション世代」
「就職氷河期世代」または「失われた世代」と呼んでいます。
現在、30代後半～40代前半の世代、1975年から1983年生まれ
40代、50代に多いケース
転職、リストラ、失業、派遣切り、雇い止めです。
人生の後半戦を意識する年代が
全く人生の指針が定まらず
充実で満足の行く人生を送る事ができない
そんなケースも珍しくはありません。
同一労働同一賃金
働き方改革関連法の最大の目玉と言われている
同一労働同一賃金
雇用形態に関わらず正規労働者と非正規労働者の格差を解消し
給与、賞与、福利厚生などを充実させるというものです。
大企業では2020年から中小企業は2021年から導入されます。
まとめ
無関心こそが最大の社会問題と言われています。
今の日本の雇用問題は非正規雇用に依存している点だと感じます。
働き方改革法が成立した事で、少しは中高年が希望が持てる
そんな、社会になればと思います。
多くの問題を抱える社会ですが
国民一人一人が健康で文化的な最低限度の生活を
送れることを切に願います。
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アルコール・ギャンブル･薬物依存、やめたくても、やめられない
依存症、それは病気（慢性疾患） 依存症、それは「孤独の病気」「否認の病気」アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症
依存症は、特別な人だけがなるわけではない
誰しもが陥る可能性のある病気（慢性疾患）
身体の病気に比べて、早い段階での適切な治療が困難
依存症者や家族に対する適切な治療・支援が不可欠
アルコール依存
お酒を飲まない（酒が切れる）と
イライラし、落ち着かなくなり、不安、動悸、息切れなどの
離脱症状（禁断症状）が出てきます。
ギャンブル依存
パチンコ、競馬、競輪、オートレース・・・など
賭け事にのめりこみ、借金を作ったり
負けを取り戻す為に掛け続け
その挙句、嘘をついたり、イライラしたり
うつ状態になる事もあります。
薬物依存
大麻、コカイン、覚せい剤などの薬物を摂取する事により
繰り返し薬物を使用し慢性中毒となり
日常生活が困難となります。
神経伝達物質
ドーパミンとは脳内麻薬と言われていて
アルコール・薬物・ギャンブルなどの依存症となると
ドーパミン=快楽を欲し続けます。
なので、自分ではコントロールする事は
困難となってしまいます。
各相談窓口
保健所、精神保健福祉センター
アルコール・薬物・ギャンブル依存の
依存者や家族の相談が受けられます。
医師、看護師、保健師、精神保健福祉士、臨床心理技術者
作業療法士などの専門職が配置されています。
自助グループ・回復支援施設
アルコール・薬物・ギャンブル依存症などの
問題などを抱えた人たちが自発的につながり
結びついたグループです。
グループメンバーと体験を共有する事により
自身の抱える問題や悩みを直視して
困難を乗り越える努力ができます。
家族会・家族の自助グループ
依存症者を家族にもつ人たちが、お互いに悩みを分かちあい
共有し、連携することで支えあい問題解決に向き合います。
依存症相談拠点機関
都道府県及び指定都市では、「依存症対策総合支援事業」において
依存症相談員を配置しています。
他、依存症対策全国センターなど
まとめ
保健所や精神保健福祉センターが
専門機関となり、相談を受け付けてくれます。
また、身近にある機関なのでとても心強いと感じます。
そして、決して１人で悩まない事が鉄則のようです。
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2019年04月10日の鈴木社長のツイート 2019/04/11
k110408DVは危険なので証拠がなくても逃げていいという主張は子供本人にも適用されるべき。何故なら、証拠がなくてもいい以上、子供を連れ出した自称DV被害者が本当はDV加害者の可能性も十分あるから。でも、声のでかい単独親権擁護者は子供本人の逃… https://t.co/ZgKId5uOv704/10 16:20
